私は日本は自民党と民主党の２大政党制になるべきと思ってますので、
少なくとも他の政党に投票するつもりは（今のところ）ありません

それぞれの政党の感想はというと、

■自民党
小泉さんの郵政改革に向ける意気込みは素晴らしいと思います
ぜひ郵政改革を皮切りに、日本の若い世代にとって必要な改革を進めて欲しいです
でも心配事が・・
・自民党総裁の任期の後も同じ政策を続けるのか不明なこと
・日本にとって必要な『増税』の議論から小泉さんが逃げていること
です

■民主党
一方、マニュフェストで政策を具体的に訴え（あいまいな点もあるけど）、
政権を本気で奪おうとしているのは良いことだと思います
でも、こちらも心配事が・・
・マニュフェストで訴えている改革をホントに進めることができるのか？
　　（先の国会で郵政民営化について対案を出せなかったのは悪印象）
・もし衆議院で過半数をとっても、参議院で否決されると改革を進められないのではないかということ
　　（個人的には参議院なんて要らないと思うけど）
・私は『増税』が必要だと思うのに、これについて具体的な政策を出していないこと


選挙までもっと情報を集め、いろいろ考えたいと思っています

参考に東京新聞のマニフェスト総点検を引用します
（後でしっかり読みたいので、消えないうちに引用させてもらいます）

マニフェスト総点検
　「小泉劇場」に沸いた自民党の郵政民営化反対派に対する対立候補擁立劇が終わり、衆院選はマニフェスト（政権公約）を基にした政策論争が本格化する。選挙結果は私たちの暮らしや国の針路にも影響を与える。各党がまとめたマニフェストの主要項目を比較・点検した。　（政治部・総選挙取材班）

　■郵政
　解散・総選挙のきっかけとなった「郵政民営化」。この一大テーマに対する各党の主張は、自民、公明の与党が民営化推進、民主、共産、社民の野党が郵政公社維持と、真っ二つに割れる。
　政府は、民営化すれば特殊法人など非効率な官の分野に流れていたカネが民間に流れて経済活性化に役立つうえ、民営化会社が法人税を納めるなど国の財政再建にも貢献すると説明。自民、公明の主張はこれを踏襲している。
　半面、民営化すれば全国の郵便局網や郵便、貯金、保険のサービスが維持される保証はなくなる。これを重視する共産、社民は「現状維持」を主張。
　民主は公社は維持するが、資金規模を縮小することでカネを官から民へと流すとして、自民に対抗する。
　官の確実性と民の効率性?。どちらが適切か、近視眼的にならず長い目で見て考えたい。

　■外交・安保
　与野党の主張の違いが明確なのが自衛隊のイラク派遣だ。自民、公明のマニフェストからは派遣継続が読み取れる。一方、民主、共産、社民は早期撤退を主張。民主は「十二月までに」と期限を切っている。
　外交全般では、自民が日米同盟と国際協調を第一にうたうのに対し、民主はまず戦争責任や日中関係の再構築、日韓関係の強化を掲げ、アジア重視を印象づけている。

　■憲法
　自主憲法制定を党是とする自民は明確に改憲を打ち出し、改憲手続きに必要な国民投票法案の早期制定までうたう。公明はそこまでは踏み込まず、九条一、二項などは堅持した上で新たな条文を加える「加憲」どまり。与党間に温度差がある。
　民主は野党ながら共産、社民のように護憲の立場は取らず、独自の「憲法提言」を示して国民的な改憲論議を起こそうと考えている。

　■年金
　年金をはじめとした社会保障制度改革は、世論調査が示すように、国民の関心が最も高い争点。それだけに、野党各党は小泉純一郎首相や与党が掲げる郵政民営化に対抗する看板政策として、年金改革を前面に押し出している。
　野党は、国民年金保険料の未納・未加入で、将来年金を受け取れない人が増えるという現行制度の欠点を突く。すべての年金に共通する基礎年金に当たる部分を、全額国庫負担で賄う「最低保障年金」の創設をそろって提言している。
　これに対し、与党は、基礎年金の国庫負担引き上げを二分の一（現行は約三分の一）までにとどめ、残り半分は保険料で賄っていく方針だ。
　年金一元化も、民主、社民は国民年金を含むすべての年金が対象なのに対し、与党は厚生年金、共済年金の統合を優先している点が違う。

　■子育て
　各党とも、手当の拡充に力を注いでいる点が特徴だ。国民に現金を直接渡す政策はアピール度は持っているものの、「ばらまき」という批判がついて回る。
　児童手当は、民主、公明、社民が増額や対象年齢拡大を提示。ただ、財源を明記したのは民主のみで、配偶者控除などの廃止とセットになっている。自民は具体的な数値は示さなかった。

　■財政・税
　自民、民主、公明が掲げた「基礎的財政収支の黒字化」とは、毎年の税収などでその年の歳出を賄えるようにすることで財政健全化には欠かせない条件。民主は「三年間で十兆円の歳出カット」と具体策を提示した。
　一方、消費税率アップなど増税につながる政策は、どの党も慎重な書きぶりが目立つ。政府税制調査会が示した「サラリーマン増税」の方針に対し、共産は「とんでもない大増税」と反発。自民までが「政府税調の考え方はとらない」とあえて記述している。

　■完成度
　〇三年に続く二度目のマニフェスト選挙。政策研究大学院大学の飯尾潤教授は、各党マニフェストについて「進歩しているが、まだ途上にある」と分析している。首相は会見で、郵政民営化に次ぐ優先課題として、社会保障と財政を列挙したが、飯尾教授は優先度はマニフェストに明記すべきだったと指摘する。
　民主についても「政府が協力的でないとの事情もあるが、各政策について、現状のどのようなマイナス面をカバーするのかを、もう少し説明してほしかった」と言う。